保有個人データの取扱いについて 

・「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものをいいます。

・開示請求の対象には第三者提供記録も含まれます。

・請求者本人は次の３つの場面においても、利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できます。

　①個人情報取扱事業者が、保有個人データを利用する必要がなくなったとき。

　②保有個人データの漏えいが生じたとき。

　③その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき。

（１）該当する保有個人データ及びその利用目的

■従業者情報

①採用可否の判断に利用するために利用します。

②従業者管理（人事、勤怠、給与、労務管理など）のために利用します。

■顧客情報（名刺、携帯電話データ）

当社取引先担当者様と連絡を取るために利用します。

（２）保有個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先

株式会社エープラス　　個人情報保護管理者：鳥居　千夏

電話番号：03-6452-3212月曜〜金曜日

　9:00〜16:00(年末年始、夏季休暇、祝日は除く)

（３）開示等の手続き方法

上記２）までご連絡ください。

以下のいずれかの方法で貴殿の保有個人データ又は第三者提供記録につき、開示等の手続きを行います。

①　郵送での手続き

「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。

本人確認後、開示等の要求に応じます。

代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）

②　直接来社にて手続き

ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。

代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。

※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

（４）開示等の方法

書面により開示します。

なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

（５）追加、訂正、削除の結果通知

開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

（６）保有個人データの安全管理のために講じた措置について

o（基本方針の策定）

　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

o（個人データの取扱いに係る規律の整備）

　個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

o（組織的安全管理措置）

　整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認

o（人的安全管理措置）

　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

o（物理的安全管理措置）

　個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施

o（技術的安全管理措置）

　個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止

o（外的環境の把握）

　個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（７）非開示事由 

以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。 

①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合 

② 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合

③ 開示等の要求の情報が保有個人データに該当しない場合 

④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合 

⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合

⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

（８）利用目的の通知、または保有個人データの開示に応じる場合の手数料

手数料は、いただきません。