プライバシーポリシー of 株式会社エープラス

 

プライバシーポリシー

制定日:平成22年11月1日

最終改訂日:平成27年2月22日

個人情報保護方針

株式会社エープラス

代表取締役社長 鳥居 矢麻人


当社は、個人情報を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全従業者が個人情報保護に関する法規範を遵守し、次に示す当社基本方 針を具現化するために、JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、常に社会的要請の変化に着目しつつ個人情報保護マネジメ ントシステムの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします


1.個人情報保護の重要性を強く認識し、当社で行っている発送代行、倉庫業、輸送サービス等でお客様よりお預かりする大切な個人情報、従業者の個人情報をはじめとする当社で取り扱うすべての個人情報について適切な取得、利用及び提供に努めます。

2. 個人情報の利用にあたっては、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。

3. 安心して個人情報をご提供いただけるように、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を講じます。

4. 大切な個人情報をお預かりする企業として、個人情報保護の取扱いに関する法令、各所管官庁が作成したガイドライン・指針、JIS Q 15001をはじめとするその他の規範を遵守します。

5. 個人情報を適切に利用し、またその保護を徹底するために個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し及び改善を行います。

6. 弊社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等があった場合には、下記の個人情報に関する苦情及び相談窓口にて、迅速かつ適切な対応をいたします。


【個人情報保護に関するお問い合わせ先】

貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。(当社休日を除く。)

■株式会社エープラス   住所:東京都渋谷区恵比寿南2-19-7 #406 個人情報保護管理者:鳥居 千夏
電話番号: 03-6452-3212  開設時間:月曜〜金曜日 9:00〜16:00(年末年始、夏季休暇、祝日は除く)

■認定個人情報保護団体  (当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)  一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室  住所: 〒106-032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル  電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779




開示対象個人情報の取扱いについて



(1)該当する開示対象個人情報及びその利用目的
■従業者情報
①採用可否の判断に利用するために利用します。
②従業者管理(人事、勤怠、給与、労務管理など)のために利用します。
■顧客情報(名刺、携帯電話データ)
当社取引先担当者様と連絡を取るために利用します。


(2)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先
株式会社エープラス  個人情報保護管理者:鳥居 千夏
電話番号:03-6452-3212月曜〜金曜日
 9:00〜16:00(年末年始、夏季休暇、祝日は除く)


(3)開示等の手続き方法
上記2)までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
① 郵送での手続き
  「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。
(本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。)
② 直接来社にて手続き
  ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。

  ※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

(4)開示等の方法
書面により開示します。

(5)追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

(6)非開示事由
以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

(7)利用目的の通知、または開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料
手数料は、いただきません。




個人情報の利用目的




当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りとします。

(1) 従業者情報
入社希望者及び従業者から取得した情報は、以下の目的のため利用します。
①採用可否の判断に利用するため(採用情報)
②従業管理(人事、勤怠、給与、労務管理など)に利用するため
③従業者と連絡を取るため

(2)顧客情報
当社で取得した顧客情報は、以下のために利用します。
①当社取引先企業から受託する配送業務等に利用するため
②配送業務に関するクレーム対応に利用するため
③当社取引先担当者様と連絡を取るため(名刺、携帯電話データ)